税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①　製造業・有限会社
②　10/31付で代表取締役Aに役員退職金支給を検討している有限会社B
③　Aは、従業員時代8年、平取締役24年、代表取締役11年、通算43年勤務。
④　今まで一度も退職金支給を受けていない
⑤　B社の従業員退職金規程は
「本規程は、令和4年11月1日から施行し、施工後に退職する従業員に対して適用する」
と付則に書いてある（最近作成し、昔は規程がありませんでした）
⑥　役員退職金規程では、
「平取締役の功績倍率　2.5倍、代表取締役の功績倍率　3倍」と書いてあります。

【質　　問】

①　Aの退職所得控除を計算する上での、勤続年数は
「従業員～代表取締役の全期間43年」という認識でよいでしょうか。

②　Aの従業員時代8年間に対する従業員退職金は、従業員退職金規程の付則に従い、
すでに従業員の立場としてはかなり前に退職しているので、
「支給無し」という認識でよいでしょうか。
それとも、従業員の立場の退職金は受け取っておらず、通算した退職年月日は
令和5年10月31日であるから、従業員の立場の退職金も支給可能、
という考えもありますが、いかがでしょうか。

③　「最終月額報酬×勤続年数×功績倍率」の功績倍率は、
「平取24年+代取11＝35年」を、「代取の3倍」で計算するという認識でよいでしょうか。

以上につきよろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法法34、法令70