税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

祖父母健在、金融資産を数億円ずつ所有している。
孫２名（成人）が特定障害者に該当する
（精神障害者保健福祉手帳２級、３級を所持）。

【質　　問】

委託者祖父母のうち何れかとして、
受益者孫に特定障害者扶養信託契約に基づく
信託受益権の贈与を行う予定
（非課税枠3,000万円ずつ）である。
孫の意思能力はあるものとした場合、
当該特定障害者扶養信託契約に基づく
信託受益権の贈与による非課税制度と、
暦年贈与又は相続時精算課税制度は
併用可能でしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

相法21の４、相令４の10