税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

株式会社Ｘ
第20期
2月決算
事業内容：ブランド品小売販売課税売上、ネイルサロン
毎期課税売上高約8千万円(小売6千万、ネイル2千万)
資本金1千万円
代表取締役：個人A
株主：個人B(Aの長男)70％、個人C(Aの知人)30％
近日中に法人Ｘが資本金百万円を100％出資し、株式会社Ｙを設立し、
設立後にネイルサロン事業をＹへ売却する。

【質　　問】

質問1
法人Ｙの第1期目以降の消費税免税事業者の判定方法は、
どのようにすればよいでしょうか。
事後設立に該当するため、
第1期目はXの基準期間の課税売上高に基づいて判定
第2期目はＸとＹを合計した課税売上高に基づいて判定
第3期目はＹのみ基準期間の課税売上高に基づいて判定
と考えればよろしいでしょうか。
質問2
ネイルサロンを譲渡する法人Ｙの第1期目を消費税免税事業者となるように設立する方法はあるでしょうか。
出資比率をＸ50％、個人Ｃ50％とした場合はどうでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6531.htm

【添付資料】

なし