[soudan 00350] 特定新規設立法人の特例について
2023年10月06日

税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税  目】

消費税(金井恵美子税理士)

【対象顧客】

法人

【前  提】

・中国親会社により100%出資で2023年8月に設立された
 新設法人(資本金200万円)
・中国親会社の売上高は毎年30億円/年ほど。(過去も同様)
 但し日本国内での売上はこれまでなし。

【質  問】

特定新規設立法人特例について念のための確認ですが、

・当該中国親会社は下記条件の内、①の特定要件には
該当するが、➁に該当しない(国内課税売上高がないため)
ため、当該新設法人特定新規設立法人特例の要件には
該当しない、という理解で合っておりますでしょうか?

(適用要件)
①大規模事業者等が新規設立法人を支払していること
特定要件)
②大規模事業者等に該当する新規設立法人の直接株主等
である他の者の基準期間相当期間における課税売上高が
5億円を超えること

【参考条文・通達・URL等】

消費税法12の3➀

【添付資料】

なし



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