[soudan 00349] 非上場株式に係る相続税と贈与税の納税猶予制度について
2023年10月06日

務相互相談会皆さん

下記ついて教えて下さい。

  目】

相続贈与含む(木下勇人理士)

【対象顧客】

個人,法人

【前  提】

・A社株式ついて贈与納税猶予制度を来年受ける予定です。
・先代経営者は贈与者(甲)全て要件を満たしています。
・後継者である受贈者(乙:甲孫)は本質問代表権を除き全て
 要件を満たしています。
・A社は甲親族外である丙が代表取締役社長【経営業務管理責任者】です。
・A社定款は、代表権制限はありません。
・乙はB社代表取締役社長(常勤)【経営業務管理責任者】です
・A社B社は建設会社です。
・乙は11月A社代表取締役専務就任するため、A社は
 丙・乙複数代表取締役なります。
・しかし、乙はB社代表取締役社長(経営業務管理責任者ため常勤)
 であるこから、
 A社代表取締役専務しては常勤なり、取締役会や
 A社重要案件へ対応限定されます。

【質  問】

後継者である受贈者(乙)は、A社代表権を有しているで、
常勤であっても
実態してA社経営を行っているであれば、受贈者要件(代表者要件)を
満たしている考えてよいでしょうか。

【参考条文・通達・URL等】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-133_01.pdf

【添付資料】

なし



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