税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）,公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

社会福祉法人が現金、不動産（土地）、
金融資産（米国の株式・国債）、
取引相場のない株式（遺贈者が100％保有し不動産賃貸経営していた株式会社）の
遺贈を受けます。
なお、当該株式には遺贈者からの借入金がありますが、
遺贈者の全財産を遺贈を受けるため貸付金として取得します（相続人は兄弟のみ）。

【質　　問】

1）遺贈による受け入れる資産別に経理する処理で良いと思いますが、
この場合の評価額は相続税評価額で良いのでしょうか。
（現金）／（経常経費寄付金収益）
（土地）／（土地受贈益）
（有価証券）／（有価証券受贈益）
（投資有価証券）／（投資有価証券受贈益）

2）含み益のある資産については措置法４０条の適用を申請予定ですが、
米国の株式・国債及び取引相場のない株式も承認対象資産に該当しますか。

3）取引相場の株式のまま社会福祉法人への受け入れが認められない場合、
株式会社を解散して現物（現預金・賃貸用建物及びその敷地など）分配を受けることになりますが、
その場合の課税関係は、
解散時にみなし配当課税される。
収益事業（不動産賃貸業）では現物を基本金への組み入れるため課税関係はなし。

と考えておりますがいかがでしょうか。

よろしくお願いします

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/H29_No2_1-5.pdf

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4141.htm

https://tax365management.com/become-a-trusted-tax-accountant/requirements-of-article-40-of-the-special-tax-measures-law/

【添付資料】

なし