税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①法人が企業型拠出年金に加入し、全額法人負担として
　福利厚生費として処理する

②インボイス導入されてから、クレジットカードの領収書自体が
　無い場合の経理処理について

【質　　問】

お世話になります。
表題の件で質問させて下さい。

①顧問先が、企業型DC（確定拠出型年金）に法人で加入し、
　従業員や法人の年金掛け金を全額福利厚生費として
　処理出来ると提案を受けているようで、根拠条文を見ると
　法人税法施行令135条のようなのですが、
　法人税法施行令135条で法人の損金算入と規定されている為、
　掛金負担分を給与課税される恐れは無いと
　理解して宜しいでしょうか？

どうしても、
生命保険料の契約者：会社
被保険者：従業員
受取人：従業員
で、給与課税する旨の通達があると思うので、
そちらがチラついてしまって。
生命保険料の場合は、従業員に対する経済的利益の供与として
給与課税されると思うのですが、
企業型DCにおいては、法人税法施行令135条で会社の負担と
決まっている為、従業員に対する経済的利益の供与は存在しない
と考えて良いのでしょうか？

②10/1のインボイス制度ですが、インボイス番号の記載のない
　領収書に関しては、仕入税額控除の80％の軽減措置として
　処理すると思うのですが、

　そもそも「領収書自体が無い場合」は、

　3万円未満の特例も廃止された為、仕入税額控除の80％の軽減措置も
　受けられないのでしょうか？

　それとも、インボイスの記載のない領収書として仕入税額控除の
　80％の軽減措置は受ける事が出来るのでしょうか？

宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令135条

【添付資料】

なし