税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・建築士事務所登録のある普通法人（以下、A法人）です。

・現在、A法人の代表取締役（以下、C代表）が、管理建築士として
　専任し業務を行っています（他に所属建築士有り）。
※建築士事務所は、1事務所に「専任」の管理建築士を1名置く事が
　必須で、管理建築士登録を受けたものは、その事務所以外に
　事務所登録をする事が出来ません。

・近くC代表が、他社の子会社（以下、B法人）の代表取締役に
　就任する事となり、B法人にて、新しく建築士事務所登録を行います。

・よって、A法人の登録は抹消、A法人はこれまで所属建築士で
　あった者を管理建築士に据え存続させ、今後一切の業務を任せる予定です。

・ただし、C代表は、A法人の代表取締役の地位を保持し、
　株式も100％保有の状況を継続させます。

・時系列
決算期：A法人10月末。Ｂ法人4月末。
Ｃ代表のB法人への移籍2-3月予定。

【Ａ法人】
Ｒ5.10月末　Ｒ6.2-3月中　　Ｒ6.4月末　　Ｒ6年10月末
◎―――――★――――――――★―――――――◎
決算　　　Ｃ代表　　　　役員報酬減額0円　　　決算
　　　Ｂ法人へ移籍　「5月より臨時改定該当か」

【Ｂ法人】　↓
　　　　　　　　　　　　　　R6.4月末
　　　　　　● ―――――――◎―――＞
　　　　　　　　　　　　　　決算　●会計期間終了から
　　　　　　　　　　　　　　　　　3ヶ月以内の改定
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂ法人役員報酬設定。

【質　　問】

①C代表は、A法人の建築士登録を抹消したタイミングで、
　A法人からの役員報酬を0円へ減額したいのですが、
　以下の考えから臨時改定事由にて検討出来ますでしょうか。

・C代表の職制上の地位変更はないものの、
　A法人での建築士事務所登録を抹消の上、今後、A法人業務を
　他建築士へ一切任せるため、職務の内容に大きな変更が生じるため。

・本来は会計年度開始から3月以内の改定予定であったが、
　Ａ法人にて現在受注している業務の関係上（対応が難しい顧客からの
　受注で、業務途中での事務所登録変更が叶わなかった）、当該業務の
　完了後のタイミングにならないと、登録抹消等の移籍手続きが
　出来ず、止む無く臨時改定を検討することとなったため。

②他方、C代表が退いた後のA法人は、業態規模が大きく縮小する事に
　なります。
　具体的な減収幅は現状では不明ですが、仮に、50％以上の減収が
　あった場合など、「業績悪化改定事由」として、検討する事の方が、
　実情に合っているでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

①役員給与に関するQ＆A（国税庁　平成24年4月改訂）Q5
②基本通達　9-2-12の3　職制上の地位の変更等

【添付資料】

なし