税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

以下の法人の消費税関連の届け出・期限について教えてください。

2022年2月設立（12月決算）
特定新規設立法人に該当する旨の届出書を提出
2022年中に簡易課税制度選択届出書を提出
2022年はほぼ稼働なく、課税売上高41万円
2023年の着地見込みは課税売上640万円
2023年10月1日より適格請求書発行事業者の登録

【質　　問】

①当該会社は2024年の基準期間が2022年になるため、
　免税事業者に戻ることはできますか？
②免税事業者に戻るための手続きは、下記の届け出・期限で
　間違いないでしょうか？
・消費税課税事業者選択不適用届出書　（期限：2023年12月31日）
・適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書
　　(期限：2023年12月16日)
③当該会社が原則課税に戻ることはできますか？
④原則課税に戻るための手続きは、下記の届け出・期限で
　間違いないでしょうか？
・消費税簡易課税制度選択不適用届出手続　（期限：2023年12月31日）
⑤当該会社が適格請求書発行事業者のままだった場合、2割特例を
　適用することはできますか？

初歩的な質問で申し訳ございません、
よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし

【添付資料】

なし