税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・非営利型でない一般社団法人
前期の申告では、
・別表1の9欄「法人税額計」は1,138,950円
・別表6(1)による控除を受ける所得税額は1,722,849円
・結果、控除しきれなかった金額が583,899円
・地方法人税額は117,200円

【質　　問】

お忙しいところ恐れ入ります。
上記前提の法人で6月後に予定納税があると考えております。
1,138,950÷12×6＝569,475＞10万円
※ただ、還付があったため法人税は0円、地方法人税額は117,200円。

このようなケースの場合、「納付すべき税額がない場合」に該当して
予定申告の必要はなくなるのでしょうか？
（これをベースに法人市民税の納付すべき法人税割額が68,200円だったため
市から予定納税の納付書が郵送されてきて、財務事務所からは
「法人税が還付なら法人県民税の予定納税は必要ありません」と言われ、
つまり国・県・市それぞれ予定納税は必要なのか否か分からなくなってしまい、
お知恵を賜りたくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第71条

【添付資料】

なし