税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・非居住者(台湾人)が日本国内の不動産を購入し民泊事業を行っています。
・民泊については海外予約サイトによって予約管理がされており
　日本にある管理会社が民泊料金の受取、不動産の管理をしており
　宿泊料金から管理費手数料その他実際にかかった費用を
　差し引いて非居住者へ送金している。

【質　　問】

1　民泊のための不動産は国内にあるため日本にて確定申告が必要であると考えます。
この場合の所得区分ですが、事業所得でよろしいでしょうか？
非居住者は民泊事業以外は行っておらず部屋数も数十部屋を所有しています。
納税管理人の届出をして確定申告を行う予定です。

2　管理会社へ一括賃貸しているわけではないのですが、
オーナーの意向で源泉所得税を20.42%して振り込んでいます。
ただ不動産の賃貸ではないので源泉徴収が必要な国内源泉所得ではないと思いますので
源泉徴収不要でも問題ないでしょうか。
また今まで通り源泉徴収をして確定申告をするような方法で何か問題は発生しますか？

その他注意点がありましたらご教授頂ければと思います。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/96/01/01.pdf
個人が行う民泊に関する所得税法上の諸問題

【添付資料】

なし