税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

①被相続人は３０年以上不動産賃貸業を行っていた。
（５棟１０室基準を満たす規模）
②土地、建物すべて被相続人が所有していたが、
　令和４年中に不動産所得が発生するすべての建物を相続人甲（子）へ
　贈与した。
③土地は使用貸借契約を結んでいる。
④被相続人と相続人甲は生計が一である。
⑤この度相続が発生し、不動産所得が発生する建物の存する土地全てを
　相続人甲が相続することとなった。

【質　　問】

平成３０年税制改正の貸付事業用宅地等の要件の見直しにより
相続開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は
小規模宅地の特例を受けられないこととなったが、
生計を一にする相続人が貸付事業を長く行っていた被相続人から
建物の贈与を受け３年経過しないうちに相続が発生した場合でも
措通６９の４－２４の３にある
賃貸借契約等につき更新がされた場合は、新たに貸付事業の用に
供された場合に該当しないことに留意する
から貸付事業用宅地等の適用は受けられると解釈していいのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措通６９の４－２４の３

【添付資料】

なし