税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人Ａ（令和5年7月1日死亡）が社長を務める100％出資した下記の
㈱Ｘ社（6月決算）があります。
被相続人Ａとその相続人Bの㈱Ｘ社に対する貸付金の相続税評価について
ご教示ください。
【㈱Ｘ社の会社情報】
　㈱Ｘ社は平成18年7月設立したＩＴ関係のコンサルタント会社で、
被相続人Ａが1人で業務を行い、Ａの母Ｂが経理を行っていた会社です。
㈱X社の経営状況は、この創業以来大きな赤字が続き、たまたま2期前の
決算では臨時のコンサル売上があり利益を2,000万円計上しましたが、
会社の純資産は依然1億円マイナスです。直前期（令和5年6月期）は
ほとんど活動しておらず売上はありません。
Ａの死亡後は営業活動ができない状況で、再開の見込みはありません。

【㈱Ｘ社の財産状況】
　Ｘ社の財産状況は10年以上債務超過の状況が続き、債権者から
差し押えを受けましたが、財産がないので債務免除となり、
第３者からの債務は整理してきました。現在の㈱X社の財産の状況は、

《資　産》　回収見込みのないＰ社への債権　　600万円（注）
　（注）Ｐ社も経営破綻しており、ここ数年内容証明郵便で催促するが
　　　　返送されてしまう状況
《負　債》
　被相続人Ａからの借入金　　　　5,000万円
　　被相続人Ａの母Ｂからの借入金　4,000万円
　　消費者金融からの借入金　　　　500万円（母Ｂが連帯保証人）

【Ａ、Ｂの個人情報】
〇被相続人Ａ（50歳）
相続人は母Ｂのみ
《財　産》Ｂと同居の自宅土地建物の1/2以外は財産なし
《債　務》債務は、ほとんどなし
〇被相続人Ａの母Ｂ（80歳）
　推定相続人は子Ｃのみ
《財　産》Ｂと同居の自宅土地建物の1/2、預貯金800万円
《債　務》債務は、消費者金融からの連帯債務500万円

【質　　問】

［質問１］
被相続人ＡのＸ社に対する貸付金5,000万円は、
当該被相続人の相続に係る相続開始の時にＸ社が資力を喪失しており、
Ａに対して債務の弁済をすることが客観的に不可能な状態にあるので、
財産評価基本通達205の（1）のヘに該当し、
該被相続人Ａの相続税の評価上この債権を相続財産に含めないで処理を
することは問題ないでしょうか。
［質問2］
被相続人Ａの貸付金5,000万円を相続人の母Ｂが相続することになった場合（※）、
Ｂ自身の貸付金4,000万円と合わせて9,000万円となります。

今後、Ｂが債権放棄をすれば、Ａの相続時に相続財産に含まれなくなりますが、
Ｘ社には青色欠損金がほとんどなく、期限切れ欠損金を使用しないと
債務免除益に法人税等がかかります。
期限切れ欠損金を使用するには、Ｘ社を解散させる必要がありますが、
実際、Ａ，Ｂ、Ｘ社には資金的に余力がなく、
解散登記費用も出せない状況にあります。Ｂの相続税の対策として
解散登記をし、債務免除手続きまでした方が良いかご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし

【添付資料】

なし