税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

1.中小法人甲社の従業員乙が取引先丙社と結託し、
   丙社に対する支払経費の水増しを行い、支払の都度その一部を
   現金で丙社から自分に戻し、着服していたことが税務調査により発覚した。
2.甲社は水増し分を架空経費として修正申告を行い、その部分の金額を
   損害賠償請求権として乙に返還を求めることとした。

【質　　問】

1.当期において損害賠償請求権は貸付金としてB/Sに計上されているが、
   決算書上で対外的に公開したくない事項のため、決算整理で同額の
   用計上を行い(法人税別表4にて加算調整も行う)、貸付金をB/Sから
    消去することは税法上問題がないかどうか
    (債権を有する事については法律上問題ないと弁護士の回答があったとのこと）

2.修正申告において納付した税金のうち、重加算税相当額のみは
   甲乙両者合意のもと、損害賠償請求権とは別に立替金として乙が
   甲に精算をすることとなったが、この処理について税法上の問題がないかどうか

3.上記2の立替金について、仮に将来回収不能となった場合は、
   その性格上、甲が貸倒損失を計上しても法人税法上は否認される考えるべきか

以上、よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし

【添付資料】

なし