税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・3月決算法人

・1棟マンションを所有

　期首の帳簿価格1億円

・9月に3室退去があったため原状回復工事を

　同時に行った。

　500万　400万　300万　合計1200万

・4月に上記以外に2室の退去があり、

　上記と同様の現状回復工事を行った

　250万　350万　合計600万

金額が大きいのですが

全て現状回復費用であることを前提に

ご質問させていただきます。

【質　　問】

上記のような前提において、資本的支出か、原状回復の工事か明確な区別がつかない場合、20万未満か、60万未満か、

期首帳簿価格の１０％未満か、または工事費を3：7の割合で

分けるか（継続して適用する必要あり）にて判断すること

となりますが、今回期首帳簿価格の10％未満かどうかに

より判断したいと考えております。

この場合、１０％の判断は、1回の工事ごと

1200万>1億×10％＝1000万　∴全て資本的支出

600万<1億×10％＝1000万　∴修繕費

それとも、1室毎（使用する単位）にて判断すれば

良いのでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし