下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

特定収入に係る課税仕入れ等の税額控除について

一般課税により仕入税額の計算を行う場合で、特定収入割合が5％を超える場合は、特定収入に係る課税仕入れ等の税額は仕入控除の対象となりません。

【質　　問】

国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税　令和5年6月

国税庁ホムペ―ジの64ページの6行目にただし、事業者が、課税仕入れ等に係る特定収入により控除対象仕入れを一定程度行い、国等へ報告することとされている文書又は国、地方公共団体が合理的な方法により明らかにした文書により、その控除対象外仕入れに係る支払対価の合計額を明らかにしている時は、控除対象仕入に係る仕入控除税額の制限額に相当する額を、その明らかにした課税期間における課税仕入れ等の税額に加算できます。となっていますが、具体的はどのようなケースを想定しているのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

国、地方公共団体や公共・公益法人等と消費税　令和5年6月

国税庁ホムペ―ジ