税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

【業種】製造業

【状況】

・本業とは関係ない取引として、土地の信託受益権を7億円で購入して、その信託受益権を同日に9億円で売却した。

・購入元と売却先は異なる法人である。

・信託不動産は土地のみである。

・売買時の運用方法は駐車場運営会社に貸し付けである。

・信託契約の受託者は銀行ではない。このため、参考通達の「1－1（1）ホ」を満たさないため、同通達における「土地信託」には該当しないと考えられます。

【質　　問】

Q1.この信託受益権の譲渡対価9億円は、消費税法上の非課税資産の譲渡等の対価の額に該当するという理解でよいでしょうか。

Q2.他の要件を満たせば「たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認」を受けられるという理解でよいでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

昭和６１．７．９付直所３－９外「土地信託に関する所得税、法人税並びに相続税及び贈与税の取扱いについて」（通達）