[soudan 00060] 小規模宅地等の特例(貸付事業用)の適用について
2023年9月19日
税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。
【税 目】
相続税・贈与含む(木下勇人税理士)
【対象顧客】
個人
【前 提】
・被相続人:甲(姉、独身)
・相続人:A(甲の弟)
・相続人:B(Aの妻・・・甲&Aの亡父と養子縁組していたたため甲の妹)
・相続財産:賃貸用戸建住宅3戸とその敷地(約300㎡)
・貸家は全て3年以上賃貸されており、取得後も賃貸は継続する見込み
遺産分割に際し、建物は全てAが取得し、土地はAとBで1/2ずつ共有することを希望
【質 問】
①建物を取得していないBについて貸付事業用の小規模宅地等の特例を適用できますか。
②家賃収入はAのみが受け取りますが、AがBに持分に応じた地代を支払うこととした場合、
小規模宅地等の特例を適用することはできますか。
以上、ご教授頂きますようよろしくお願い致します。
【参考条文・通達・URL等】
ナシ
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