下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

甲氏：被相続人、Ａ社の取締役

乙氏：被相続人実子、Ａ社の代表取締役

A社：木材業を営む同族会社（乙氏が50%超保有）。業務でX倉庫、Ｙ事務所利用。

B土地：甲氏所有

Ｃ土地：Ａ社所有、Ｂ土地の隣でＢとＣで1つの土地であったが、過去にＣ土地部分のみを甲氏がＡ社に売却。

Ｘ倉庫：甲氏所有、Ｂ土地とＣ土地にまたがる形で建っている。

Ｙ事務所：Ａ社所有、Ｂ土地の上に建っている。

Ｘ倉庫の賃料としてＡ社から甲氏に固定資産税（土地建物）の4倍程度の賃料を支払っている。

Ｃ土地についてはＡ社所有であるものの、その部分に対して甲氏からＡ社への地代の支払はない。無償返還の届出はしていない。

上記取引に関して契約書はない。

Ｙ事務所部分については、Ａ社から甲氏へ地代として固定資産税以下の低額な地代の支払をしている。無償返還の届出提出済。土地の賃貸契約書有。

賃貸関係は全て10年以上前よりしている。

【質　　問】

① 無償返還の届出は提出期限が遅滞なく提出とされていますが、実質的な提出期限はどのように考えればよいでしょうか。

　　また、相続発生日以後での提出の有用性があれば教えてください。

② 無償返還の届出のない、Ｃ土地については、甲氏が借地権を認識すべきという理解でよいでしょうか。

③ Ｃ土地に借地権を認識すべき場合、法人税上は時効のため借地権の認定課税はなく、相続税上は借地権を相続財産として認識するという理解でよいでしょうか。

④ ③の場合、今回の相続において借地権を認識し相続税申告を行いますが、この借地権を将来的になくしたい場合にはどのような方法があり、それらの方法のメリット・デメリットあればあわせてお教えください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし。

【添付資料】

https://kachiel.jp/sharefile/sougosoudan/230915_1