税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（井上美樹税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・Ａ社はプロパンガス販売業を営んでおり、

　プロパンガスの設備（ガス配管・給湯器やガスコンロ）を

　賃貸物件のオーナーに無償で貸与

・この無償貸与契約はＡ社と賃貸物件のオーナー間で締結している

・入居者に対しては、ガス設備使用料をガス料金に上乗せをして

　請求する承諾書を受け取っているが、入居者が支払いを拒否した

　場合はガス設備使用料の徴収はできない

・Ａ社はオーナーへの引き渡しが完了した時点を事業の用に

　供した日として、ガス設備の減価償却を開始している

【質　　問】

今回、税務調査で未入居部分のガス設備は、入居者がガスを

利用するまで事業の用に供しているとは言えず、減価償却は

開始できないとの指摘を受けております。

こちらとしては、オーナーへ無償で貸与をしている資産なので、

貸与した時点が事業供用日と認識をしております。

どの時点が事業の用に供した日となるのかご教授下さい。

よろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令第13条

タックスアンサーNo.5400-2

【添付資料】

なし