税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

■　株主構成及び評価会社

以下の２社及び株主(代表取締役)2名＋相続人1名が当事者である。

  ・Ｐ社(親会社)　・・・株主甲51％保有、株主乙49％保有

  ・Ｓ社(子会社)　・・・株主Ｐ社45％保有、株主甲6％保有、株主乙49％保有

  ・株主甲・・・・・・・代表取締役社長

  ・株主乙・・・・・・・代表取締役

  ・株主乙の法定相続人(子)・・・・P社及びS社とは無関係

※甲及び乙に同族関係はない

■ 取引

・『株主乙』は『株主乙の法定相続人(子)』にP社株式及びS社株式を生前贈与することを検討している。※譲渡承認を得る前提

  ・株主乙→乙の(法定)相続人への贈与は、個人→個人への贈与であり、財産評価基本通達による評価額（相続税法上の時価）で行う。

【質　　問】

株主乙→乙の(法定)相続人へのＰ社株式及びＳ社株式の贈与にかかる税務上の時価は、「特例的評価」か「原則的評価」か？

（私見）

■ Ｐ社株式：特例的評価

株主甲が51％を保有しており、株主乙は同族株主に該当しないため、「特例的評価」で取引して問題ない

■ Ｓ社株式：特例的評価

P社は株主甲が51％保有している法人であり、P社は株主甲から見て、『特殊関係者』に該当する。

『特殊関係者』P社45％＋株主甲６％＝51％となり、甲グループ(P社＋甲)はS社の50％超の議決権を有している同族株主グループとなる。

従って、S社には50％超の議決権を有する他の同族株主(甲グループ)が存在するため、株主乙はS社の同族株主に該当せず、

乙⇒乙の子への贈与には特例的評価(配当還元評価)が可能となる。従って、「特例的評価」で取引して問題ない

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

評基通188（１）