税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・非営利型一般社団法人甲及び非営利型一般社団法人乙があります。

・甲及び乙は関連法人で事業目的はほぼ同一である。

・甲は昨年まで非営利事業しか行っていないが、乙は非営利型ではあるが、ほぼ収益事業しか行っていない。

・甲を消滅会社、乙を存続会社として合併を計画している。

・甲は土地を所有しており、所有期間は権利能力なき社団の時から通算して50年を超えており、その土地を本年より乙に賃貸している。

【質　　問】

甲及び乙の合併について適格で合併できれば問題ないが、非適格となった場合の課税関係を教えて下さい。

・甲の課税関係は、基通15-2-10にあるように収益事業に含めないで良く法人税の課税はないのか？

・乙の課税関係は、時価受入れをするだけで良く特に課税関係は発生しないのか？

宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

基通15-2-10