税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

対象顧客：内国法人

対象顧客の取引先：外国の自動車メーカーの本社

取引様である外国法人は日本国内に、資本関係がある子会社等を有しているか不明ですが、正規輸入代理店等販売店が日本国内にあります。

【質　　問】

外国法人本社から、日本国内の代理店および販売店社員向けの研修テキストの作成と、そのテキストを使用した研修の実施に関する依頼を受けました。テキストは最初に外国の本社へ納品し、納品時に売上代金を請求します。このテキストの著作権は外国法人本社が所有します。その後、当該テキストを使用して研修を実施し、実施毎に外国本社へ研修代金を請求します。この取引は、非居住者への役務提供であり、国内で直接便益を享受するものであるため、消費税の課税取引になるのでしょうか。

また、当該外国法人が　日本国内に子会社を有する場合と有しない場合で、何か取り扱いが変わる事はありますでしょうか。

御教授の程宜しくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/02.htm

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/11/06.htm