税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

〇Aは2000年4月にX社に入社

〇Aは2018年12月にX社の取締役に就任

〇2021年1月にY社がX社（6月決算）を吸収合併

〇合併期日にAはY社の取締役に就任

〇2023年9月にY社の取締役を任期満了により退任

〇取締役退任後も，AはY社の従業員として勤務を継続する

〇Y社は取締役に対しRS（譲渡制限付株式）を付与することと

　しており，合併と同時にAも付与対象者となった

〇RSは取締役の退任を制限解除事由としており，所得区分

　は退職所得に該当するものである

〇X社，Y社には従業員に対する退職金規定はない

【質　　問】

RSは取締役に対してのみ付与され、取締役退任時に

譲渡制限が解除され、一般退職金に係る退職金規定は

ないことから、役員に対する退職金に該当するものと

考えております。

そして役員としての在任期間は5年以下となることから、

特定役員退職手当等に該当するものと考えております。

退職所得の計算にあたり、控除すべき退職所得控除については

①入社日（2000年4月）から退任日（2023年9月）

②X社取締役就任日（2018年12月）から退任日

　（2023年9月）まで

③Y社取締役就任日（2021年1月）から退任日

　（2023年9月）まで

のどの考え方が妥当でしょうか？

個人的には

・一般退職金の制度がないこと

・RSが役員にのみ付与されること

・役員の退任時に給与等課税事由が生じること

・退任後も従業員として勤務し続けること

を考慮すると，②になるのではないかと考えておりますが，

確証が持てておりません。

③については，所令69条の2②④によりX社での役員

在任期間も含めて退職所得控除を計算することが可能

ではないかと考えておりますが，RSの制度自体はX社

にはなく，合併によりY社の取締役となったことに

伴って付与されたことを考えると，③という選択肢も

ありうるのではないかと考えました。

また①については，所法30条②をみると「特定役員退職

手当等である場合には、当該退職手当等の収入金額から

【退職所得控除額】を控除した残額に相当する金額とする」

とあり，この退職所得控除額に関して役員等勤続年数を基礎

として計算されるものと読み取ることができなかったため，

選択肢として消せずにおります。

どの考え方が妥当かについて、ご教示頂ければと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所法第30条

所令第69条、第69条の2、第71条の2