税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

公益法人（浦田泉税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・当法人は一般社団法人です。

・公益認定を受けていません。

・非営利性が徹底された法人となる要件のうち法人税法施行令第３条１項１号から３号までの要件は充たしています。

【質　　問】

・当法人では理事が３名おります。３名とも親族関係はありませんが、代表理事は自身が経営する法人の社長であり、残りの理事２名はその法人の従業員です。このような理事構成の場合は、非営利性が徹底された法人となる要件のうち法人税法施行令第３条１項４号を充たすと考えてよいのでしょうか。

質問の理由

・非営利性が徹底された法人となる要件のうち法人税法施行令第３条１項４号では、理事とその理事の親族等及び財務省令で定める特殊の関係である者である理事の合計数が、理事の総数の３分の1以下であることとされております。

・また法人税法施行規則第２条の２では特殊の関係のある者が規定され、４号では当該理事の使用人が、５号では使用人でなくても理事からの金銭その他の資産により生計を維持している者が挙げられております。

・当法人の理事は、理事の使用人ではなく、理事の経営する法人の従業員です。文字通り考えて４号には該当しないと考えて良いのでしょうか。また理事から金銭やその他資産により生計を維持しているのではなく、理事の経営する法人から給与を得ているので５号にも該当しないと考えて良いのでしょうか。

・非営利型法人の理事要件の意義を考えると文字通りの解釈に不安を感じましたので質問させていただきます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・法人税法第２条第９号の２イ

・法人税法施行令第３条第１項１号から４号

・法人税法施行規則第２条の２第１項４号、５号