税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

建設業

役員３名従業員２名

【質　　問】

北海道にある建設業法人が沖縄にマンションを保養所として購入しました。

・役員従業員他に取引先にも使用してもらう予定

・役員３名中２名が使用する頻度が高いので

　２名から１か月３０日のうち１０日分の使用料を役員報酬

　から差引く予定。

マンション価格４２００万円不動産運用利回り近所で約４％

月１４万円の家賃が相場として役員２名から

１４万円÷３＝４万６千円のうち半分の２万３千円（低い対価）を賃料徴収した時、所基通３６－２９経済的利益その額が著しく多額に該当しないか？という質問です。

どうぞよろしくお願い致します。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

所基通３６ー２９

源泉徴収のあらまし→用務の提供等より