税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）,消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

■業種　法人向けサービス業

■状況　入居していた賃貸事務所が市街地再開発事業の収用対象となり、以下の補償金を受領した。

■「公共事業用資産の買取等の証明書」および「収益補償金等の連絡せん兼収用された資産等の計算明細書」に記載された事項

補償区分「対価補償」として

　01借家人補償金　約3,300万円

　02工作物補償金　約400万円

補償区分「移転補償」として

　03動産移転補償金　約100万円

　04移転雑費補償金　約500万円

【質　　問】

法人税および消費税の取扱いは以下の認識でよいでしょうか。

■法人税の取り扱い

・01、02は特別控除（上限5,000万円）の対象

・03、04は特別控除の対象外

※借家人補償金は「措通64(2)-21」により対価補償金とみなして取り扱う。

■消費税の取扱い

・02のみ課税対象

・01、03、04は消費税の課税対象外

※消費税においては、「措通64(2)-21」の取り扱い対象外であるため、借家人補償金は単に移転補償金として扱われ、課税対象外となる。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

措置法64条

措通64(2)-2

措通64(2)-3

措通64(2)-8

措通64(2)-9

措通64(2)-21