税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税（鎌塚祟文税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社：甲氏が100%株式所有及び代表取締役を務める株式会社

■A社は設立まもないため、信用実績等の観点からA社として不動産会社と社宅契約を締結できない。

■そこで、甲氏が不動産会社と居住用マンションを直接契約（賃料は10万/月）し、同条件で甲氏（賃貸人）とA社（賃借人）は賃貸契約（転貸契約）を締結。

■A社は当該マンションを社宅として甲氏に使用させ、甲氏からA社に社宅使用料の負担金として2万円/月支払うこととしている。

【質　　問】

上記前提の場合における、A社における地代家賃（10万円/月）の損金計上可否（法人税法上のリスクの有無）及び甲氏に置ける課税上のリスクの有無（給与等としてみなされるか？）について教えてください。

また、それ以外について何かリスク等があれば教えてください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特筆すべき事項なし

【添付資料】

なし