税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税（山形富夫税理士）,相続税・贈与含む（木下勇人税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

・発行株式数　20,000株（非上場会社）

・株主構成　Ａ9,000株、　Ｂ5,000株、　Ｃ2,700株、　Ｄ2,700株　Ｅ６００株

・役員　代表取締役　Ｅ　、取締役　Ｂ

・株主グループ　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは同一親族で同じ株主グループ

　（Ｅはこの株主グループと血縁関係なし。ＣとＤはＢの子供で会社に

　　関与していない。）

・４年後のＢの役員退任に向けて、４年間にてＢとＣとＤの全株式をＥに移す事を

　検討しています

【質　　問】

①毎年４分割にてそれぞれ贈与や譲渡で移す場合、贈与後又は譲渡後で株主判定を

　するため、１年から３年目まではＥのグループ議決権割合が５０％未 満であるので、

　配当還元方式になり、最終年の４年目にはグループ議決権割合が５０％超で、

　Ｅの議決権割合５％以上でもあるので、原則的評価でよかったでしょうか。

②初めから５０％超になる事がわかっているので、１年目の贈与、譲渡から

　原則課税と指摘を受けるリスクはありますでしょうか。

③　上記②の様に１年目から原則課税と指摘されるリスクを軽減するため、

　４分割ではなく、分割割合を変える事は有効でしょうか。

　また、その他のリスク軽減の有効な対策はありますでしょうか。

④４年後のＢの退任時に退職金を支払うかどうかを検討中ですが、

　退職金支払の有無は上記のリスクと関係があるでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし

【添付資料】

なし