税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は2月決算法人です。

B氏はA社の100％株主です。

A社の役員は、B氏(代表取締役)とC氏(B氏の
妻であり、取締役)である。

A社の経理業務は、C氏が行っていた。

A社でのC氏の役員報酬は、月額100万円である。

R8年6月10日に株式移転によりD社を設立して、
A社はD社の100％子会社となった。

D社の役員は、B氏(代表取締役)とC氏(B氏の
妻であり、取締役)である。

D社は、R8年7月に100％子会社のE社を設立した。

A社とE社の経理業務は、各社の設立日より親会社で
あるD社で一括して行い、C氏がその業務を行うこととした。

R8年7月1日に臨時株主総会を開催し、R8年7月からA社で
のC氏の役員報酬を月額30万円減額し、月額70万円に変更した。


【質　　問】

①D社の設立日よりA社の経理業務は、
D社が行うこととなったので、
A社でのC氏の業務内容が減少することとなりますが、
臨時改定事由により、7月からC氏の役員報酬を減額しましたが、
C氏の役員報酬は全額損金算入できますか？

②上記①で損金算入できる場合、経理業務は、
設立日である6月10日から行っていますが、
役員報酬は日割計算の概念がないと思いますので、
改定時期は、7月からで問題ないですか？

③減額する金額は、仮にC氏が行っている経理業務を
他人の使用人に依頼した場合にいくら払うかで
考えましたが、その考え方でよいですか？

④上記①で損金算入できる場合、逆に期中減額改定しないことにより、
R8年7月以降のA社でのC氏への役員報酬が過大であると
税務調査で指摘される税務リスクはありますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令69条1項1号ロ