税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・中小企業A社。

・設立から解散までずっと代表取締役だったB氏

・設立から休眠まで３年、休眠期間３年、休眠から解散まで１年の場合

【質　　問】

・B氏に対する退職金の退職所得控除について。
７年と考えてよいのでしょうか。

・所得税基本通達30-7で、休職の期間も退職所得控除の
勤続年数に含むとあるので、会社が休眠の場合も同じように
考えてよいのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし