税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

・契約者は法人、被保険者は役員、保険金受取人は
契約者（法人）とする終身医療医療保険に加入している。

・払込期間が満了となるので保険契約の名義を
個人に変更してはどうかと保険会社から提案があった。

・現在の解約返戻金は0円となっている。

・払込期間満了後からは解約返戻金5万円が発生する。


【質　　問】

・文面通りに、支給時においては解約返戻金の額が0円のため、
当該保険契約の評価額も0円として差し支えないのでしょうか？
それとも、通達36-37の括弧書きの範囲に
含まれる可能性はあるのでしょうか？

法人税基本通達９－３－５の２の取扱いの適用は
受けないと考えています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・所得税基本通達36-37

...その支給時において当該保険契約等を解除したとした場合に
支払われることとなる解約返戻金の額（解約返戻金のほかに
支払われることとなる前納保険料の金額、剰余金の分配額等が
ある場合には、これらの金額との合計額。
以下「支給時解約返戻金の額」という。）