税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務＜法人税／消費税＞（竹内之真税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は、Meta Platforms Ireland Limitedという会社へMeta広告の経費を支払っています。

当期の課税売上割合は、50％である。

Meta広告は、課税資産の譲渡等のみに要する課税仕入である。

消費税の計算は個別対応方式を採用している。


【質　　問】

①Meta Platforms Ireland Limitedへの
Meta広告の支払は、リバースチャージ方式の対象ですか？

②上記①で対象の場合、広告費の仕訳は以下のようになり、
課税売上割合が50％であるが、Meta広告は、
課税資産の譲渡等のみに要する課税仕入であるので、
Meta広告について、納税額が発生することは
ないという理解でよいですか？
　(借方)広告宣伝費　100,000　(貸方)現金　100,000
　(借方)仮払消費税　10,000　(貸方)仮受消費税　10,000

③当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」
（特定課税仕入れ）はなかったものとされる場合の要件のうち、
「一般課税で、かつ、課税売上割合が95％以上の課税期間」
がありますが、リバースチャージ方式の対象になる場合でも、
課税売上割合に影響が生じることはないという認識でよいですか？
　仕訳に「仮受消費税」が出てくるので、課税売上割合に
影響があるかどうか不安になったので確認させてください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税法第4条
消費税法第5条第1項