税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

平成13年4月以降、LAN設備については、
LAN設備を構成する個々の減価償却資産について
定められた耐用年数により償却計算を行うこととされています。
LAN設備を構成する伝送媒体も、
単に各機器を接続するだけのものについては、
その接続する機器の附属品として差し支えないとされています。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/020215/01.htm

【質　　問】

LAN設備と防犯カメラ設備について、減価償却計算の
単位や、少額減価償却資産の判定単位の違いについて教えてください。


前提のとおり、LAN設備については、LAN設備を
構成する個々の減価償却資産ごとを単位として、
少額減価償却資産の判定をするものと考えます。


他方で、防犯カメラ設備については、下記参考判決のとおり、
一体利用のセットごとを単位として、
少額減価償却資産の判定をするものとされています。
また減価償却計算の単位もセットだと考えます。


この違いは、どのように整理すべきでしょうか？

LAN設備の旧通達が廃止されるに至った事情①②③は、
防犯カメラ設備にもそのまま当てはまると考えます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

防犯用ビデオカメラ等が少額減価償却資産に該当するかという点が争点となった事例
さいたま地裁平成16年2月4日判決
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/backnumber/journal/06/pdf/01.pdf#page=18

監視カメラ、コントローラー、ケーブルについては、
X が既存店舗及び新規店舗全部について監視カメラを設置し始め、
1 店舗ごとにカメラ 4、5 台、コントローラー1 台をセットとして購入、
設置されたと認められ、これらの設置の経緯や本件監視カメラの
使用状況等からみて監視カメラ等についてはその取得価額は
設置された各店舗ごとの単位で判定するのが相当とのことです。