税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

個人,法人

【前　　提】

年間200万円程度の給与収入あり。勤務先は次の業種とは別の業種です。
個人事業として写真撮影、動画編集、グラフィックデザイン等の収入あり。
行政から業務を請け負うためには法人であることが必要なため合同会社(甲)を設立。
個人法人ともに自宅が就労場所です。

【質　　問】

質問1
前提の者は、合同会社(乙)の業務執行社員でしたが社員間のトラブルがあり
会社は本年8月ころに解散しました。
その社員のうちの一人です。

その者は、以前から個人として開業届出書を提出していまし
たが、3年ほど前に合同会社(乙)を設立して以降はすべて合
同会社(乙)の収入としていました。
おそらく個人事業の廃業届は提出していないと思われます。

合同会社(乙)の解散後は個人として写真撮影、動画編集、グ
ラフィックデザインなどを行いつつ、一般の会社で週3~4日、勤務しています。(給与収入200万円)
今般、行政からの仕事は法人でなければ受注できないため、
新たに合同会社(甲)を設立しました。社員は一人です。

現在、個人事業主としての収入は、それほど多くはないと思われます。
また、行政からの仕事も受注できるかわかりません。

当面は、これまで通り原則個人事業とし、法人でなければ受
けられない行政の仕事があった場合のみ、その収入を法人の収
入にしたいという意向なのですが、可能でしょうか？

法人としての経費は収入に対する直接費があれば計上する、
役員報酬は無しでスタートの予定です

質問２
このようなケースの場合、法人が利益を享受しているとは言えず、
法人税法11条の適用は無理があるのではないかと考えますが、
税務上はどのように否認されることが考えられますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法第11条
会社法594条(社員は一人なので一人で決定できる)