税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

消費税（金井恵美子税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

令和9年4月1日より2年間、飲食料品の消費税率が１％になった場合。

個人事業主で農業所得者
課税売上高：毎年3千万円～4千万円程度
現在簡易課税を選択して申告しています。


【質　　問】

消費減税が施行された場合、本則課税にすると還付が
受けられそうなので現在「簡易課税制度不適用届出書」の
提出を検討しております。

ただ、改正大綱を読む限りでは、この不適用届出書の
提出期限は令和9年中でもいいという特例が設けられるようです。

一方、農家への給付金も検討されており、報道されている記事を
読む限りでは、簡易課税事業者と免税事業者を
対象としているようです。

そうすると、本則課税で還付される税額と、
簡易課税で受ける給付金との比較で「不適用届出書」の
提出を判断すべきことになる、という解釈で良いか確認したいです。
（報道の記事を読む限り「簡易課税事業者」と「免税事業者」とあるので
「本則課税」は除かれると解釈しております）
また、「不適用届出書」を提出するにしても令和9年中で
良いという特例があるので、状況が固まってから判断しての
提出で大丈夫であるか確認したいです。

※不確定要素が多い内容での質問で恐縮です。

現状上がっている情報で可能な範囲で、ご回答頂ければ幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

消費税引き下げ特設サイト（国税庁HP）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/zeiritsuhikisage.htm

農家への給付金（朝日新聞記事）
https://www.asahi.com/articles/ASVB83JPYVB8ULFA02CM.html