税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・合名会社の代表社員（被相続人）の相続。
法定相続人は配偶者と子2人（うち1人は社員）。

・配偶者と子（非社員）は債務過多のため相続放棄。

・被相続人個人の金融機関借入金は8,500万円。

・相続財産は不動産が多く、現預金は僅少。

・合名会社（不動産賃貸業）が使用する不動産（土地・建物）は
すべて被相続人名義で、会社の借入金の担保となっている。

・なお、収益物件の建物のうち「一部」については、
合名会社の決算書上、会社の資産として計上され減価償却を行っている。
また、これらの収益物件について、合名会社から被相続人へは
地代のみを支払っていた。

・会社からの被相続人への給与は年間120万円。
個人の固定資産税（R7年税580万円）等の支払が困難なため、
会社が被相続人へ資金を貸し付けている。

・合名会社の出資価額：被相続人9,999,500円、社員（子）500円。

・直近の決算：資産合計4.8億円（うち被相続人への
貸付金3,500万円※直前期中の貸付900万円）、
負債合計8.7億円（うち金融機関借入金7.3億円）、
繰越利益剰余金△3.8億円、当期純利益△2,300万円（減価償却費3,000万円）。

・会社の借入金7.3億円について、被相続人は
個人として連帯保証人になっていた。

・借入金は毎年リスケジュールしており、
直前の決算期では年間150万円の返済にとどまっている。

・合名会社の定款には持分承継の定めがあり、
社員（子）が持分を承継し事業を継続する。
ただし業績回復の見込みはなく、破産費用の
不足や配偶者の住居確保等を目的としたやむを
得ない事業継続（実質的な延命措置）である。


【質　　問】

1.合名会社の無限責任社員（会社法第580条）であり、
かつ連帯保証人であった被相続人について、
実質的に弁済不能状態で求償権の行使も不可能である場合、
会社の借入金から時価純資産額等を控除した価額のうち
被相続人の負担部分を、債務控除に含めてよいでしょうか。


2.上記を含めてよい場合、控除額を計算するための
会社の時価純資産額等は、直前の決算日と相続開始日の
どちらの時点で算定すべきでしょうか。


3.上記2の「会社の時価純資産額等」を算定する際、
合名会社の減価償却資産となっている一部の建物について、
会社の資産に含めるべきでしょうか。
あるいは個人の相続財産としてどう評価すべきでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・会社法第580条（社員の責任）
・相続税法第13条（債務控除）、第14条（控除すべき債務）
・相続税法基本通達14-1（確実な債務）
・相続税法基本通達14-3（保証債務及び連帯債務）