税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

３月決算法人
令和７年４月に設立したが、第１期目（令和８年３月期）は
代表者の都合（前の会社の職務が抜けられかった）で
全く事業を行っていない（法人の通帳すら作っていない）
第１期目は県税事務所・市役所には休眠届を提出し、
均等割の免除を受けている。

第２期目となった令和８年１０月より、ようやく法人で事業を開始した。


【質　　問】

第１期目の役員報酬はゼロ。
第２期目も事業の開始時期が見通せずゼロだったが、
１０月よりようやく事業開始。

１０月の一般的な「会計期間開始の日から3か月以内の
株主総会の決議で決定」の時期は過ぎてしまっています。


しかし「特別の事情があると認められる場合」
「その役員の職務の内容の重大な変更その他
これらに類するやむを得ない事情」がある場合は
３カ月を経過している場合でも役員報酬が
定期同額給与として扱われる旨がタックスアンサーに書かれています。

事業を開始した１０月分から役員報酬を支給したいのですが
１０月以前は全く動きがなく休眠しており、
事業を開始してから役員報酬を支給を始めるので
利益調整等の意図もありません。
休眠から事業開始も特別な事情があった、に該当して
１０月から支給する役員報酬について定期同額給与として
損金に算入しても問題ないと思いますが、いかがでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5211.htm

[soudan 20329] 休眠が定期同額給与の臨時改定事由に該当するか