税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・夫と妻は婚姻期間20年以上です。
贈与税の配偶者控除を使ったことはなく、
その他の要件も満たしています。

・本年、夫が自宅（夫の単独名義）を売却しました。
居住用財産の3,000万円特別控除を使う予定です。

・夫は売却代金を受け取ったあと、手取りの
約2,600万円を全額、妻の口座へ送金しました。
贈与契約書はありません。

・妻は、この口座から残代金約2,160万円を払って、
マンションを妻の単独名義で買いました。
手付金は送金の前に妻が自己資金で払ったようです。

・登記費用などの諸費用も、妻の同じ口座から払っています。
諸費用まで含めると、送金額（約2,600万円）の
ほとんどがマンションの取得に使われています。

・妻には、夫に返せるだけの自己資金があります。

・贈与税の申告はまだです。


【質　　問】

現状のままでは、送金額2,600万円から2,110万円（配偶者控除2,000万円＋基礎控除110万円）を
引いた490万円に、贈与税がかかると考えています。


①贈与の一部取消しとして、贈与税の申告期限までに
妻が自己資金から490万円を夫の口座へ返した場合、
贈与税の課税対象額を2,110万円として扱うことは可能でしょうか。

（住宅取得に充てられた残代金約2,160万円のうち、
2,110万円は夫からの贈与、残りの
約50万円は妻の自己資金で払った、という形になります）

②1が難しい場合、残代金に充てた約2,160万円を
贈与額として扱えるでしょうか。
この場合は440万円を夫へ返し、2,110万円を
超える約50万円に対する贈与税を納める予定です。


③1・2とも認められず490万円に贈与税がかかる場合、
更正登記でマンションの持分の一部を
夫名義にする方法は考えられるでしょうか。


本来は、一度すべての贈与を取り消して実際にお金を夫へ戻し、
改めて必要な額を贈与し直す方がすっきりすると思います。
ただ、本件はすでに購入代金を払っています。
また、配偶者控除を受けるには贈与を受けたお金で
住宅を取得する必要があります。
このため、贈与の全部を取り消すのは難しいと考えています。


1・2のいずれも、贈与の一部取り消しにあたると思いますが、
贈与税の配偶者控除を受けるにあたりこのような取扱が
認められるかどうか、ご意見をいただけますと幸いです。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・相続税法第21条の6
・昭和39年5月23日直審（資）22「名義変更等が行われた後に
　その取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」11
・同通達の運用について（昭和39年7月4日直審（資）34）4