税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

①不動産貸付・管理業(貸別荘・民泊事業)、及びEC事業。

　令和６年１２月２０日設立。

　代表取締役１名の法人。

②１期目：令和７年１０月３１日決算、青色申告承認申請の失念により
白色申告で３１５万円の欠損申告を
令和７年１２月２２日に代表取締役自身でe-Taxで提出済み(税理士関与なし)。

③２期目：令和８年１０月３１日決算を迎えるにあたり、
決算申告業務を令和８年９月に初めて税理士として受任。

令和８年９月２４日付で初めて法人設立届・青色申告承認申請書(３期目から適用)等を電子申請。


【質　　問】

①１期目は、売上はない。

民泊用の貸別荘の土地建物を購入して、仲介手数料とともに資産計上。

EC事業用のソフトウェア制作費２２０万円及び土地建物購入の為の
コンサルティング料８２万円を外注費として計上。

土地建物所有権移転登記費用１３万円を租税公課として計上。
結果３１５万円の白色欠損申告をしている。

②２期目は、土地建物を売却した結果、課税所得金額が出る予定。

③２期目の白色黒字申告をする前に、１期目の白色欠損申告の
欠損金を減額する修正申告をしたいと考えている。

具体的には、①のソフトウェア制作費２２０万円を外注費過大、
ソフトウェア計上漏れとして修正。
土地建物購入の為のコンサルティング料８２万円及び
土地建物所有権移転登記費用１３万円を外注費・租税公課過大として
土地建物の取得価額に算入すべく修正。

④③の修正申告は可能か、ご教示下さい。
また、修正申告が可能な場合、修正の理由書は
ＰＤＦ等でイメージ添付した方が良いのでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法施行令54条1項1号
法人税基本通達7-3-3の2