税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

○　法人Ａ（9月決算）は賃上げ税制の適用を検討しています。
○　資本金は4億円、正社員の従業員数は90名ほどの会社となります。
○　前期令和7年9月期の国内雇用者給与支給総額　372百
　　適用期令和8年9月期の国内雇用者給与支給総額　380百
　　雇用者給与支給増加割合は2.15％
○　24ヶ月継続して給与が支給されている一般被保険者への
　　継続雇用者に該当する従業員への給与支給総額は
　　令和7年9月期の継続雇用者支給総額　320百万
　　令和8年9月期の継続雇用者支給総額　330百万
　　継続雇用者給与支給増加割合3.12％

【質　　問】

質問1
　国内雇用者給与支給総額で増加割合を計算すると増加割合は2.15％となり、
中堅企業の適用要件である3％以上となりませんが、24ヶ月継続して勤務している継続雇用者による
支給総額の増加割合は3.12％となり、適用要件としては継続雇用者による支給総額の増加割合が
3％以上のため、適用は可能であると考えますが間違っていませんでしょうか。

中途入社、退社及びグループ会社への転籍などが多いため、支給総額と継続雇用者の支給総額に
少し開きがありますが、適用要件には問題がないと理解しています。

質問2
　実際の税額控除額については、継続雇用者の支給総額の増加額10百（330－320＝10百万）ではなく、
国内雇用者の給与総額である8百（380－372＝8百万）に10％を乗じた金額が税額控除額と理解していますが、
間違っていませんでしょうか。ちなみにこの国内雇用者給与にはアルバイトの方の給与も含まれていますが、
問題ないと理解しています。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし