税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

所得税＜譲渡所得＞（石田一弘税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・土地のごく一部（約12㎡）を国に収容され、
残り（全体300㎡－12㎡＝288㎡）を不動産会社に譲渡した。

・代替資産を取得した場合の課税の特例（措法３３条）及び交換処分等に
伴い資産を取得した場合の課税の特例（措法３３条の2）は適用しない。

・国に収容された一部の土地については措法３３条の
4（収用等の特別控除特例）の適用要件は満たしているとする。


【質　　問】

上記の前提で、①収容等の特別控除は国に収容された一部につき
適用され、不動産会社に譲渡した残りの
２８８㎡の土地には適用されないという認識であっているか？

②　また①の認識があっていれば、残りの２８８㎡の
土地にも収用等の特別控除の適用を受けれる余地があるとすれば、
２８８㎡の土地等その他がどのような条件であれば
特別控除の適用を受けれるか？

③１２㎡のみ収用等の特別控除をうける場合、
譲渡所得の計算にあたり、どのようなことに留意すればよいか？

④前提のように、ごく一部（１２㎡）だけ国に
収用され残り大部分（約２８８㎡）を不動産業者に
譲渡するというケースは、具体的にはどういった土地の
状況に場合に発生する取引なのでしょうか？

⑤このような譲渡所得の申告にあたって、全体的に
確認しておいた方がいいことがあればご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし。