税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人及び相続人が同居していた自宅の土地が、
相続発生日の10年ほど前から土地区画整理事業の対象となっていました。

相続発生時点では、被相続人及び相続人は従前地に
住んでおりましたが、既に仮換地は指定されていました。

また、仮換地の土地もすでに出来上がっており、
あとは仮換地の前面道路が完成すれば、仮換地に移住する予定でした。


この点、当該自宅土地に関して、税務署に個別評価申出書を
提出したところ、個別評価回答書において「仮換地」で
評価すべき旨の回答があったため、仮換地として当該自宅土地は評価する予定です。


この点、当該自宅土地に関して特定居住用宅地の
小規模宅地等の特例を適用する予定であるのですが、
従前地と仮換地の地積が以下のような関係となっております。


・従前地の地積365.63㎡
・仮換地の地積277.14㎡

【質　　問】

特定居住用宅地については330㎡までが適用対象に
なるかと存じますが、仮換地の地積で考えますと、
土地の全域を特例の適用対象とすることができます。

一方で、実際に住んでいた従前地の地積をベースに
考えると330㎡を超えています。


この点、本件の相続税申告における小規模宅地等の
特例の適用に関しては、実際に住んでいるのは
従前地（365.63㎡）ではあるが、評価としては
仮換地（227.14㎡）として実施するため、
仮換地の227.14㎡を基礎として特例適用対象面積を検討し、
その土地全域を特定居住用宅地の80％控除として差しつかえないでしょうか。

実際に住んでいるのが従前地（365.63㎡）であるため、
少し不安に感じまして、ご質問となります。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

特になし