税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

顧問先の業種：コールセンター構築事業等
顧問先の状況：親会社があり、その100％子会社。
親会社の業務の一部を請け負っている会社（子会社の
売上の大半は親会社に対するもの）。
グループ通算制度適用。

今回、合併により消滅してしまう会社です（存続会社は親会社）。


【質　　問】

通算親法人と通算子法人(いずれも決算期は2月)において
令和8年9月1日に合併法人を通算親法人、
被合併法人を通算子会社とする合併を行います。

親子ともに資本金は1億円以下で、親子関係は
5年以上継続しています。

被合併法人(通算子法人)の特定欠損金につきまして、
通算制度適用前のものは合併法人(通算親法人)の
特定欠損金として引き継がれ通算親法人単体所得での
繰越控除が可能となり、被合併法人（通算子法人）の
合併最後事業年度において生じた欠損の金額は、
合併法人（通算親法人）の合併の日の属する事業年度において
損金の額に算入されると理解しております。

被合併法人の合併最終事業年度は赤字での着地となりました。

そこで、被合併法人の最終事業年度の確定申告において、
以下の点についてご教示ください。


1．国税（法人税）について
別表七（一）「欠損金の損金算入等に関する明細書」において、
最終事業年度に発生した欠損金をどのように
記載すべきでしょうか。

具体的には、当期分の欠損金として記載した上で、
翌期繰越額にも計上するのでしょうか。

それとも、合併法人の合併事業年度において損金算入されることから、
被合併法人の別表七（一）では当期分の欠損金を
翌期繰越額に含めない取扱いとなるのでしょうか。

翌期繰越額に含めない場合には、別表四、別表七（一）又は
別表七（一）付表一において、どの欄を使用して調整するのか、
具体的な記載方法をご教示ください。

また、その他の別表記載にさいして留意すべき事項が
ございましたらご教示いただければと存じます。


2．地方税（法人事業税）について
第六号様式別表九「欠損金額等及び災害損失金の控除明細書」
において、最終事業年度に発生した欠損金を
どのように記載すべきでしょうか。

具体的には、当期分の欠損金として記載した上で、
翌期繰越額にも計上するのでしょうか。


また、第六号様式別表九又はその他の別表において
調整する必要があるのか、具体的な記載方法をご教示ください。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法57条第2項、法人税法64条の７第3項、法人税64条の８