税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜財産評価を含まない＞

【対象顧客】

個人

【前　　提】

・被相続人Aは、2つに区分所有登記された一戸建て住宅の
１区分に相続人である娘のBとともに居住していた。

・一戸建て住宅のもう一つの区分所有登記部分には
孫のCが居住していた。

・一戸建て住宅は、区分所有登記はしているものの、
ベランダで行き来でき、実態は、２つの
区分所有建物内を一体で使用して生活していた。

・ABCは、生計が一である。

・Aが死亡し、相続が発生し、相続人はBのみである。

・当該一戸建て建物とその敷地は全てAが所有していた。

・A及びCは、相続発生時から申告期限まで
当該一戸建て住宅に引き続き居住しているものとする。


【質　　問】

当該一戸建て住宅の敷地について、特定居住用宅地等に
該当するものと判断し、敷地全体に小規模宅地等の
特例を適用してもいいかを判断しかねており、
ご意見をいただきたいです。


相続人Bについては、被相続人Aと相続発生時まで
同居し、生計が一であることが明らかであるため、
当該一戸建て住宅のBとの同居部分に係る敷地は
特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例が
適用できると考えております。
（措置法施行令40の２④）

ここで問題となるのは、孫Cが居住する一戸建て住宅の
区分登記部分になりますが、孫Cが居住する部分の敷地については、
Bが取得するため、措置法69の４③ニハの
「当該親族が当該被相続人と生計を一にしていた者であつて、
相続開始時から申告期限まで引き続き当該宅地等を有し、
かつ、相続開始前から申告期限まで引き続き
当該宅地等を自己の居住の用に供していること」の解釈ですが、
Bが相続するため、Bは生計を一にしていた者であって、
一登建ての建物の区分所有登記両方で生活していた実態から、
小規模宅地等の特例を一登建ての建物の敷地全体に
適用できると考えて問題ないでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

・措置法施行令40の２④
・措置法69の４③ニハ