税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A社は、店舗運営を行っており、ある賃借店舗について、

以下の看板サイン工事と内装工事を行った。

工事の内訳は以下の通りである。

①店舗入口上部の外部ファサードサイン工事枠は金属で、

　 店舗名が書かれている部分は、アルミ複合板である。

②店舗ガラス面インクジェット出力シート

③新規間仕切り壁A1サイズアルポリサイン工事(入口ガラス扉部分)

④店舗内部の内装工事

【質　　問】

【質問1】

前提①から④の工事は、一の計画に基づいて同一の

固定資産(＝賃借店舗)について行われたものですが、

①から④の工事を別々の減価償却資産として資産計上し、

各工事の耐用年数を適用すべきでしょうか？

【質問2】

上記【質問1】において、別々の減価償却資産として資産計上する場合、

①から③の工事の耐用年数は、以下の通りでよいですか？

①18年(建物付属設備)　→　看板の枠が金属製のため。

②3年(器具及び備品)　→　ガラス面にインクジェット出力シートを

貼り付けているだけのようですので、建物と一体ではないと考えて、

器具及び備品の耐用年数としました。

③18年(建物付属設備)　→　材質がアルミであるようなので、

金属製と考えました。

【質問3】

上記【質問1】において、一体の工事と考えて、

一の減価償却資産として資産計上する場合は、

①から④の工事について、「耐用年数の適用等に

関する取扱通達 1-1-3」 を適用すべきでしょうか？

または、④内装工事を除いて、①から③の工事について

「耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-1-3」 を適用すべきでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

耐用年数の適用等に関する取扱通達 1-1-3 他人の建物に対する造作の耐用年数

質問①～③の工事のイメージ

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