税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

相続・贈与税＜株式評価以外の財産評価＞（井上幹康税理士）

【対象顧客】

個人

【前　　提】

被相続人：令和8年2月1日死亡
法定相続人：A、B、Cの3人
被相続人は生前、不動産賃貸業を営んでおり、令和7年分の確定申告は完了済み。
法定相続人Aは会社（法人）を経営しており、Aが全株を所有しております。会社の決算月は4月。
Aの会社は、被相続人が所有する不動産の一つを事務所として使用。
当該事務所の土地および建物は、Aが相続により取得する予定。

【質　　問】

いつもお世話になっております。
「特定同族会社事業用宅地等の特例」の適用可否について、ご相談させていただきます。

Aが取得する予定の土地および建物は、現在、Aの会社が事務所として使用しており、
相続後も引き続き使用する予定です。

特例の適用にあたり、気になっている点は地代家賃の支払状況です。

Aの会社から被相続人への直近3期分の家賃支払状況は、以下のとおりです。
・令和6年4月期　12回の支払いあり
・令和7年4月期　6回の支払いあり
・令和8年4月期　支払いなし
Aに確認したところ、業績の悪化により、家賃を支払うことができていなかったとのことです。

また、被相続人は、Aの会社から受領した家賃について、
確定申告において不動産収入として計上しておりません。

このような状況でも、「特定同族会社事業用宅地等の特例」を適用することは可能でしょうか。

また、被相続人の所得税および会社の法人税について、それぞれ修正申告等を行うことにより
適用が可能となるケースがあるか、その他注意すべき点がございましたら、
併せてご教示いただけますと幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm