税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税,所得税＜申告所得税・源泉所得税＞（山形富夫税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

(有)甲は、現在２６期資本金500万株主A一人株主です。
代表取締役はB（創業以来代取）別表5-2④31欄は
▲106145千円　税務上繰欠58139千円です。
下記処理は27期（R9年３月）の通常決算内で行う予定です。
ちなみに27期も赤字予定です。
　28期中に解散・清算決議予定です。

①解散に当たり株主Aよりの借入金600万円
②株主Aの奥様Cに対しての未払金8527千円（創業期支払っていた給料の未払金）
③代取Bよりの借入金１８０万円および未払費用18039千円（家賃等の未払）
④代取Bの奥様D（法人甲の経理担当）24325千円
合計58691千円の債権放棄をお願いする予定です。

全員異議なしです。


【質　　問】

①法人側の課税について
　上記、合計58691千円のA/B/C/Dの
放棄を受けたとき法人税・地方税申告では単に
「債務免除益」で受け入れ、決算組めば問題ないのでしょうか。

　税務上繰欠からして、これらの処理は解散事業年度で
確実に処理したほうがいいのでしょうか

②債権放棄した個人側の課税について
１，上記個人A/B/C/Dにおける個人課税に
課税は何もありませんかありませんか
２，上記債権放棄を実行して時、法人甲の株式評価が上がり
　　株主Aに対する贈与の問題はないでしょうか。

　　法人全体からするとまだ純資本は▲ですから株の上昇は
　　考慮しなくていいと思いますがいがでしょうか。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法22条2項