税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

A氏はB社の代表取締役であり、100％株主である。

A氏は5,000万円の住宅（兼B社事務所）を購入した。

A氏は25歳である。

住宅の購入資金は全額、B社より借入れた。

返済期間は、50年とした。

B社に金融機関からの借入はない。

金利は、年利1.3％とした。

株主総会と金銭消費貸借契約は締結している。

B社は事務所部分について、A氏へ毎月賃料を払う予定である。


【質　　問】

①契約書通りに返済していて、金利を払っていても、
通常の返済期間よりも長いことを理由に給与課税される金額はありますか？

②上記①で給与課税される金額がある場合、
その金額は、税務署が認める返済期間による
毎月の返済額との差額となりますか？

③上記②で給与課税される金額は、定期同額給与として、
B社の損金に算入できますか？

④B社がA氏に支払う事務所賃料が相場の賃料に比較して高い場合、
相場の賃料との差額は、A氏への役員報酬となりますか？

⑤上記④で役員報酬となる場合、継続的に供与される経済的な利益のうち、
その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるものであり、
定期同額給与として、B社の損金に算入できますか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

法人税法34
法人税法施行令第69条第1項
所得税基本通達36-15