税務相互相談会の皆さん
下記について教えて下さい。

【税　　目】

法人税

【対象顧客】

法人

【前　　提】

１．各法人の概要

・親会社： 令和7年11月21日設立、事業年度：設立日～令和8年9月30日（9月決算）

・子会社： 9月決算法人。
前期末（令和7年9月期）の配当実績はなし。


・子会社定款： 「毎事業年度末日（9月30日）の株主をもって、
定時株主総会において権利を行使できる株主とする」旨の基準日規定あり。

※基準日を期末以外で別途設定する場合、
会社法第124条第3項に基づき基準日の2週間前の公告が必要との認識です。

２．親会社による子会社株式の取得推移

・令和8年5月1日：6.05%を取得
・令和8年5月1日：株式交換により100%保有（同日中に100%達成）

３．実行予定の取引

子会社から親会社に対し、金銭配当の実行を予定。


【質　　問】

1. 定款どおり期末（令和8年9月30日）を
基準日として配当した場合の益金不算入判定

定款の規定に基づき基準日を「令和8年9月30日」として配当を決議・実行した場合、
計算期間は基準日以前6月（令和8年4月1日～令和8年9月30日）

親会社による株式取得は令和8年5月1日であるため、
計算期間を通じて1/3超を保有していたことにはならず、
「関連法人株式等」には該当せず
「その他株式等（益金不算入割合50%）」になるという認識で
相違ないでしょうか。


2. 基準日を「令和8年10月31日」として設定・公告した場合の判定

・会社法の手続き（2週間前公告）を経て、
配当基準日を「令和8年10月31日」と定めた上で、
令和8年11月30日の株主総会（定時または臨時）で決議・配当実行した場合：

保有判定の始点は基準日の6月前の日の翌日である
「令和8年5月1日」となり、判定期間は
「令和8年5月1日〜令和8年10月31日」

この場合、親会社は全期間を通じて1/3超（100%）を継続保有しているため、
「関連法人株式等（益金不算入割合100%／負債利子控除対象）」に
該当すると解して差し支えないでしょうか。


3. 分配可能額の算定基準（令和8年9月期決算数値の利用可否）

上記2のとおり令和8年11月30日の株主総会で
配当を決議する場合、分配可能額の計算は、
同総会で承認される「令和8年9月期（最終事業年度）の決算数値」を
基礎として算定して問題ないでしょうか。

基準日を事業年度後の「令和8年10月31日」とするにあたり、
10月31日時点での仮決算などの手続きは不要なのでしょうか。


お忙しいところ恐縮ですが、ご回答のほどよろしくお願い申し上げます。

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

なし